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債務整理の個人再生・誰でもできるわけではない?

個人再生は、住宅ローンを置いておいて、他の借金の大幅な圧縮が期待できる債務整理です。マイホームをできることなら手放したくないという人の間で人気です。しかしこの個人再生ですが、誰でも利用できる債務整理ではありません。個人再生申立てを受理されるためには、大まかに2つの条件があります。この条件をクリアしているかどうかまず見極めてから、弁護士なり司法書士なりに相談した方が良いと思います。

まず債務総額がいくらかがポイントになります。住宅ローンを外した債務総額が5000万円以下であることです。債務総額が5000万円を超えている場合でも、一度弁護士や司法書士に相談した方が良いと思います。というのも特に長く返済を続けている人の場合、過払い金が発生している可能性も考えられるからです。中には100万円単位で過払い金が発生していたケースもあります。過払い金を差し引いた額が5000万円までであれば、個人再生の申し立てはできます。

もう一つの条件は、安定した収入が将来にわたって見込めるかどうかです。大幅に債務は圧縮されますが、それでも借金の返済は引き続き行わないといけません。個人再生の手続きをした後の返済ですが、3年間で完済すること、返済期日が3か月に1回以上のペースで行うことが条件となります。この条件を将来にわたって継続的に実行できれば、個人再生が認められます。

サラリーマンや公務員のような給与所得者であれば、毎月給料が入ってくるので、継続的に将来にわたって収入が得られると判断されやすいです。問題は、自営業者やフリーランスのような給料をもらっていない人の場合です。ただし自営業者やフリーランスでも、一定期間現在の事業を行っていれば、収入が安定していると判断されるかもしれません。裁判所がどのように判断をするかは若干違いがあるかもしれませんが、少なくとも3年以上現在の事業を継続できていて、安定した収入を得ていれば問題ないと思います。

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