債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

税金滞納中…自己破産による債務整理で免責される?

自己破産による債務整理を検討している人の中には、お金に慢性的に困っている人も多いと思います。その中には貸金業者や金融機関に借金返済するだけでなく、国や自治体に支払うべき税金も支払わずに滞納しているケースもあるかもしれません。自己破産をすると税金の支払いも免責されるようなイメージを持っている人も多いでしょう。しかし結論から言いますが、自己破産して免責決定しても税金の支払いが免除されることはありません。

自己破産の規定の中で、非免責債権と呼ばれるものがいくつか設定されています。非免責債権とは、免責を受けたとしても引き続き支払い義務の残る債権のことです。非免責債権の中に、租税などの請求権と書かれています。つまり、あらゆる種類の税金の支払い義務から解放されないわけです。ちなみに租税などの請求権の中には、各種税金の他にも健康保険に代表される社会保険料なども含まれます。その他には、損害賠償や駐車違反などの違法行為をした際の罰金もあります。さらに離婚して、子供の養育費を支払っている場合でも支払い免除にはなりません。

ではもし税金のなどの滞納があっても支払わないとどうなるでしょうか?自己破産していてもしていなくても、債権回収の手続きの流れは一緒です。まず税務署など支払先がお金を支払うように催促します。それでも支払わない場合には督促状が来て、最悪差し押さえや強制執行で給料などから債権を回収していきます。強硬な手段を使ってでも回収することもありますから、税金はきちんと支払うことです。

ただし税金を支払いたくてもお金がないという人もいるでしょう。その場合、役所や税務署に赴き事情を説明することです。支払い免除にはならないものの、例えば本来支払うべき税金の半分など分割で支払うといった救済策が提示されると思います。それでも支払えないのであれば、本来の支払い期日を延長して猶予措置のとられることもあります。催促が来たら逃げ回るのではなく、役所とコンタクトを取るべきです。