債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

自己破産で債務整理するとリストラされる?

債務整理のいろいろな手法を検討してみたけれども、やはり自己破産による方法しか借金問題解決できないケースもあるでしょう。しかしそういわれても、なかなか手続きに踏み込めない人もいるはずです。その中でもしばしばいわれるのが、「自己破産すると会社をクビになるのでは?」という懸念です。しかし結論から言うと、仕事に悪影響の出る可能性は極めて低いと思ってもらっていいでしょう。

その理由は、会社が皆さんの自己破産手続き申請を把握できない公算が高いからです。自己破産手続きをすれば、債務者に裁判所から通知が行くこともあるでしょうが、弁護士を代理人に立てている場合そちらに連絡が行くはずです。破産手続きを開始すると官報にそのことが記載されますが、一般の方で官報をチェックしている人は少ないでしょう。つまり、会社に自己破産手続きをしていることを知られる可能性は高くないと思います。

破産手続きをする時の必要書類として、給与明細や源泉徴収票、退職金見込額証明書があります。前者2つは「ローンを組むことになったから」などと理由をつけて会社に発行してもらうこともできるでしょう。しかし、退職金見込額証明書に関してめったに発行は求められません。そこで会社によっては、提出先や理由を説明しないと発行してくれないケースもあります。ただし裁判所もこの辺の事情は斟酌してくれて、退職金見込額証明書を提出しない代わりに就業規則に基づき自分で計算して見込額を提出すれば、受理されることもあるようです。

もし会社にばれてしまって、そのことを理由に解雇されたら、それは不当解雇になります。というのも労働基準法の中で、自己破産をしたら懲戒解雇事由にはならないと決められているからです。しかしもし会社に借金がある場合、自己破産をすれば返済義務はなくなります。これはいうなれば会社に損害を与えたこととも解釈できます。そのことを理由にしてクビにされる可能性がありますから、会社に借金がある場合には借金問題専門の弁護士に相談した方が良いと思います。