債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

債務整理の自己破産における資格制限とは?

債務整理にはいくつか方法がありますが、いろいろな方法を検討してみても問題解決できないこともあるでしょう。その場合、身の回り以外の財産をすべて処分して、それでもなお残った債務に関してはチャラになる自己破産という選択肢をとることもあるでしょう。借金から解放される究極の方法ですが、デメリットもあります。その中の一つに、資格制限があります。職種によっては一定期間、仕事ができなくなるケースもあります。

資格制限で仕事ができなくなるのは、弁護士や公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、証券取引外務員、土地家屋調査士、宅地建物取扱業者、警備員、古物商、旅行業者、日本中央競馬会の役員、風俗営業者などです。このほかにも後見人や後見監督人、代理人、遺言執行者、保佐人などは民法上の資格制限に該当します。自分が資格制限に該当しないかどうかは、あらかじめ確認しておいた方が良いと思います。

資格制限により以上で紹介した仕事や役割ができなくなります。しかし自己破産をして、これから一生涯できないというわけではないので、あまり心配する必要はないでしょう。資格制限が適用されるのは、自己破産手続きが開始されてから免責が許可されるまでです。自己破産には同時廃止と管財事件の2通りの処理の方法があります。同時廃止であれば、3~4か月が目安になるでしょう。管財事件となるともう少しかかって少なくても半年、長ければ1年くらい資格停止になってしまいます。

管財事件で1年間、仕事ができなくなるとなれば、かなり生活面でも影響を受けることになるでしょう。その場合には自己破産による問題解決は見直した方が良いかもしれません。債務整理にはほかにも任意整理や個人再生などの方法も用意されています。弁護士や司法書士のような法律の専門家に相談した上で、皆さんにとってどの債務整理の方法を選択するのがベストなのかを模索していくと良いと思います。