債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

債務整理で自己破産する場合に必要な書類とは?

自己破産で債務整理をする場合、代理人を依頼する弁護士などから、どのような書類が手続きをするにあたって必要になるか指示を受けるはずです。主だった必要書類として5つ指示されるでしょうから、忘れずに準備しましょう。まずは住民票です。住民票は3か月以内に発行されたもので、破産申し立てをする人だけでなく、家族全員の記載されているものが必要です。

2つ目に債権一覧表があります。簡単に言えば、誰からいつどのくらいのお金を借りたのかをまとめた書類です。貸金業者はもちろんのこと、親族や友人からお金を借りている場合もすべて記載しないといけません。もしここで一覧表に不備があってそのまま手続きをしてしまうと、全額免責にならず、破産しても借金が残ることもあります。

3つ目は財産目録と呼ばれるもので、申し立てを申請した時に債務者の持っている資産を記載した書類です。不動産の他にも、宝飾類や保険、預金といったものをすべて記載します。もし資産を隠していることが後で明らかになると、免責許可が下りなくなってしまうことがあるので注意が必要です。

4つ目の必要書類は家計全体の状況一覧です。申し立てをする直近の2か月間の家計状況を記録した書類になります。誰がお金を稼いでいて、どのような生活をしてきたかを知るために書類の提出が求められます。ちなみに同居している家族に収入のある場合、その情報も記載する必要があります。家族の協力は必要不可欠になると思います。

最後に陳述書があります。これは簡単に言うと自己破産に至る経緯について記載された書類になります。かなり細かく記載する必要があって、申立人の経歴や生活状態、債権者との関係といったことまで記載する必要があります。正直に記載しないと、審尋のときに一貫性がなくなって、免責を勝ち取れなくなることも考えられます。陳述書の作成に関しては、弁護士がアドバイスしてくれると思います。その指示に従って作成しましょう。