債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

債務整理の自己破産、申し立てに必要な費用は?

自己破産によって債務整理をする場合には、裁判所に対して費用を支払う必要があります。申し立てをする時に、申立手数料と予納金というお金を納める必要があります。自己破産の手続きを開始するためには、破産手続き開始および免責許可の申立書と呼ばれる書類を提出します。この申立書には、収入印紙を貼り付けるスペースがあるはずです。ここに1500円分の収入印紙を貼り付けることになります。これは破産開始の申し立てが1000円分、免責許可の申し立て分が500円で構成されています。

予納金とは、自己破産の手続きを進めるにあたってある程度のコストがかかります。このコストを前もって支払ってくださいという意味合いのお金です。予納金がいくらになるかですが、同時廃止になるか管財事件になるかで扱いは変わってきます。同時廃止の場合、予納金は1~2万円が相場になると思います。管財事件となると、破産管財人の費用なども負担しなければならないので費用が大きくなります。少額管財事件であれば20万円、普通の管財事件であれば50万円程度の費用が必要になると思います。

さらに予納郵便代も支払うように求められます。予納郵便代とは、もしかすると債権者側に対して連絡する必要が生じるかもしれません。そのための郵便切手の代金をあらかじめ申立人が負担する形になります。こちらも同時廃止か管財事件かによって、金額が変わってきます。同時廃止の場合、4000円から1万円といったところが相場です。管財事件の場合ちょっとお金がかかって、8000円から15000円が相場になると思います。

ちなみに予納金に関してですが、債権者がどのくらいいるのか、どの地方裁判所で手続きを行うのかによっても若干金額は変わってきます。通常、自己破産の手続きをする場合、弁護士に代理人を依頼すると思います。弁護士にどのくらいの費用が必要になるのか、弁護士に対する報酬も込みで依頼する前に見積りをお願いしておいた方が、お金の準備もしやすくなると思います。