債務整理で借金をなくす
|専門の弁護士、司法書士

自己破産はいくらからできる?

債務整理の中でも自己破産は、身の回りを除くすべての財産や資産を債権者側に処分します。それでもなお借金が残っているのであれば、それはチャラにできるという手法です。ある意味、債務整理の中でも最終手段といえます。この自己破産をどのような状態になると利用できるかですが、簡単に言ってしまうと債務者が支払不能の状態になった時です。ちなみに支払不能の状態に関して、自己破産の根拠法である破産法の中で定義されています。どのような手段を講じても現在約束されている期限で返済額を支払えない、返済できない状態に陥っていて改善の見込みのない状態を支払不能と言います。

たとえば、一時的に思わぬ出費によって返済できなくなったのであれば、破産法の言うところの支払不能とは言えません。支払不能の状態かどうかを判断する基準はいくつかあります。まず向こう3年間で利息ゼロの状態で元金を分割返済できない状態であることが基準となります。一般的には債務者の年収の1.5倍を超える借金総額に膨らんでいる場合、裁判所は支払不能と判断することが多いです。また安定した仕事についているかどうかも判断基準の一つになります。もし安定した収入を得ていれば、数百万円単位のまとまった借金を抱えていても、まだ返済はできると裁判所が判断する場合もあります。

逆に無職でそれほど大きな借金でなかったとしても、支払不能で自己破産手続きが認められることもあります。過去の事例を見てみると、130万円くらいの借金で破産開始の手続きが取られたこともあるといいます。このように単純に「いくら以上であれば自己破産」というのではなく、その人の収入や債務額、出費の状況などを総合的に判断してどうするかを決めます。

もし借金の返済で苦しんでいるのであれば、弁護士や司法書士のような法律の専門家に相談してみると良いと思います。自己破産するしかないと思われる案件でも、専門家から見れば他の救済策が講じられることもあるかもしれません。